〜賃貸トラブル解決のプロと弁護士が教える〜
「賃貸トラブル解決の手続と方法」出版記念講演

2018年6月に発刊した「賃貸トラブル解決の手続と方法」。
CFネッツグループ賃貸管理従事者、弁護士を含む3名による書籍出版。

書籍内容は、
・なぜ入居審査が必要なのか　・入居後のトラブルについて
・孤独死と事故物件について　 ・督促訪問
・法的手続きによる督促　　　 ・実例集

今回書籍監修者の倉橋隆行（CFネッツグループCEO）が講師を担当。
この動画は、そのセミナーを収録したものです。

管理実績7000室を誇るグループ会社、管理会社の専門スタッフが入居から入居後、滞納〜控訴まで、トラブルの実例を挙げ、トラブル回避解決のノウハウ・テクニックを公開しています。物件オーナー、大家さんも含め、この業務従事者、必見です。

「平成不況」を乗り切る! 法人向け不動産活用術

昨年のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安は、時と共に混迷の度を増しています。
これらが与える影響は、あらゆる企業に大きなダメージを与えかねません。
かつてオフバランスと称して、資産を分離、あるいは譲渡を行った企業は、新たな資金調達に困窮し、倒産などの憂き目に合っているのが現状です。
安定した企業には安定した財源が必要であり、これらの財源を確保する為に｢不動産活用｣が有効であることの本質を知らない経営者の方も多いのでは？

不動産コンサルタント会社CFネッツが実際に行っている法人向け不動産活用方法と、不動産投資、金融工学に基づく理論によって不動産を有効に活用し、既存の事業収益の安定を図る手法を解説させて頂きます。

〜2022年問題　宅地の大量供給で地価暴落！？〜「都市農地はこう変わる」

生産緑地指定と解除についての基礎知識から解説

2022年問題と言われるものの発端はバブル期の宅地化要請・・・・・・その、背景説明と、繰り出される特定市街化区域に係る政策の変遷内容と生産緑地内農業従事者が抱える納税部分の知っておくべき事実を含め解説。都市計画法、建築基準法を元に変化する宅地の現状等を把握し、2022年問題とは、どう言った背景から問題視されているのか、生産緑地指定の農業従事者のみならず、不動産オーナーにも影響があると予測される問題要素を示唆し、個人・法人での資産防衛策と相続対策の側面も加味し問題への対応策の形を分かりやすく紹介。

「転ばぬ先の杖」ではないが、気づき、先に手を打った方が勝ち？！という事も事実と著者は言う。
生産緑地法の一部改正が平成30年4月1日に施行予定。
更なる法改正も伺えるかも知れない。が、2022年はやって来る。
生産緑地指定の農業従事者、現不動産オーナーは2022年問題を認識し、準備し備える事と講師は提唱する。

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2017年会員様限定イベント　スペシャルセミナー

第一部は2016年の総括と2017年の大胆市場予測を織り交ぜてパネルディスカッション形式で不動産投資最前線で動くコンサルタントが2017年の投資戦略を公開！昨年のCFネッツ売上実績のご報告から、アセットコンサルタントが取り扱った物件から不動産投資の実情、金融融資の話も含めてお話しさせて頂いております。2017年の不動産投資の動向に繋がる不動産投資最前線コンサルタントの生の声をご確認下さい。

第二部は「資産管理法人を活用した不動産投資ビジネスとは」 講師：シー・エフ・ネッツグループ代表取締役　倉橋　隆行 不動産のニーズ、2020年のオリンピックの影響？！日本不動産の動向を大公開。日本の人口減少、小規模宅地の影響、マイナス金利、世界経済状況を含め不動産を取り巻く現状から今後の不動産投資の動向を大胆予測。 資産管理法人を活用した不動産投資ビジネスとは？会員の皆様にお届け致します。

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マンガで読める　生島ヒロシの「相続一直線」出版記念講演

マンガで読める　生島ヒロシの「相続一直線」出版記念講演の 第2部、第3部の収録分の動画となります。 (※生島ヒロシ氏のトーク部分　第一部の収録は御座いません。 何卒、ご了承下さい。)倉橋が講師を務めます第2部は 「実際に学ぶ相続の問題点と回避策」と題し、相続税の課税計算のシステム に触れ、本年の1月1日に施行された相続税の新税制を分りやすく解説。 実例を踏まえ、不動産投資に有効なレバレッジ効果のお話と資産向上に繋がる 相続税圧縮効果とはどのような事なのかを話しています。第3部では株式会社 鎌倉鑑定 代表取締役 小林　雅裕がお客様からの実際の ご相談から相続に関するトラブルの事例と回避策などを具体的に解説しています。

なぜ、いま、資産防衛策が不動産投資に向かうのか

いま、日本経済を読み解くとリスクの影を意識する。 現在、様々な形で増税が叫ばれている。 実業家、資産家、あるいは人並み以上に努力し勤め、資産を築いた方々、 同様な現役の方々に至るまで、将来的な経済に不安を持っている人は 少なくないだろう。 昨年度、増税された相続税や、将来に向けて消費税の増税など、 今後、概ね減税の話など浮上しない。資産家の多くは、不動産投資などを進めていくと、おのずと累進課税の 増税や相続対策にぶつかることになり、その後、どのようにして資産を 後継者に譲って行くのかの疑問を持つ方も多いのに、なかなか結果に たどり着くことはない。今すべき方向性は？ 日本の景気の動向を確認しながら 倉橋が自らの経験則上の「資産防衛策」の見地から、具体的な 資産防衛策や相続対策、事業継承などを交え今後の施策を解説。

「今は売り時？資産組み換えメゾット大公開」

2015年12月収録セミナーです。日本の景気の動向を確認しながら今すべき方向性は？　局面に応じ不動産投資を丸裸にする9つの指標をもとに不動産投資、資産運用の見直しのポイントをお教えします。

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不動産購入初心者必見！！「確定申告セミナー」

不動産投資をはじめ、さて申告の方法は？節税は可能？ 慣れず、方法が良くわからないという方のために 昨年年末、税理士の保立が確定申告の事前準備を解説したセミナーを動画配信致します。

「底地整理による資産組替え術」

「底地整理による資産組替え術」です。 底地は、借地権のその権利特性から地代の滞納はまれであり、手のかからない 不動産資産といえます。 そのため、契約書もなく法定更新を続けるケースも多く見られます。 それにより、様々なきっかけを元に非常に厄介な資産に変貌する場合があります。 地代の値上げ交渉決裂・更新料支払拒絶・借地人の相続・借地人の 建替え依頼・借地人の転貸・借地人の借地権売却依頼・借地人の破産… 特に、借地人側の代替わりに伴い、借地権という強い権利もあいまって、 解決の困難な長期的なトラブルになることがほとんどです。 トラブルになる前に事前にきちんとした対策を打つ！ 底地売却と事業用資産の買換え特例を活用し、収益不動産への組み換えを行い、 収益性の大幅な改善だけでなく、郊外の減価償却のない土地資産から、都心部の 減価償却の使える建物資産へ資産の移転。 相続税圧縮も可能？！ 毎年の持分贈与による収益移転をはかり、規模によっては資産管理会社を設立。 贈与や相続効果を享受することが可能になります。 底地整理から資産運用、相続対策の方法等、、 倉橋が分り易く解説しています。 このセミナーは2009年収録のものです。 （ご注意：税制・法律につきましては2009年当時のものを利用しております。 ご了承ください）

「不動産投資法人のメリットとは？」

不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。